「ファミリーガバナンス
構築」の必要性
Family Governance
ファミリーガバナンスとは？
ファミリービジネスにおいて「家族が所有・経営する企業や資産を、世代を超えて持続的に維持・発展させるための統治機構」を指します。
ファミリーガバナンスは単なる枠組みではなく、家族の想いをつなぎ、経営を進化させ、世代を超えて成長を続けるための基盤となるものです。
こんなこと、心のどこかで
感じていませんか？
- 後継者がいない、あるいは決められない
- 親子間・兄弟間で意見がすれ違っている
- 先代での家族間の不和を、次の世代には持ち越したくない
- 株は家族で守りたいが、多額の相続税が不安
- 家族のもめ事に社員を巻き込みたくない
- 家族や事業の将来像を、家族と共有できていない
- 自分の引退後、会社や資産がどうなるのかイメージできない
もし一つでも心当たりがあるなら――
今こそ、ファミリーガバナンスを整えるタイミングかもしれません。
明確な“課題”が見えていなくても大丈夫です。
多くの方は、最初は「なんとなく不安」から一歩を踏み出しています。
ファミリービジネスとは？
創業家が世代を超えて、経営や株式保有を通じて事業に継続的に関わり、その責任を果たしている企業のことです。業種、上場・非上場の別、会社規模、法人の形態（医療法人、学校法人等）を問わず幅広く存在します。
ファミリービジネスの経済
・社会的な意義
日本は世界一のファミリービジネス長寿国※
出典：ファミリービジネス白書2022年版
上場企業の約4割※がファミリービジネス
出典：ファミリービジネス白書2022年版
非ファミリービジネスと比較して
- 高い収益力
- 景気後退期における積極的な設備投資や採用による景気安定効果
- 人材確保のための積極的な賃上げ姿勢
利他の精神に基づく業界貢献や地域貢献
オープンイノベーション、業界活動を通じた地域・業界の発展にも注力。
地域における公益性の高い活動の担い手
地場産業振興、文化、社会、スポーツなど多方面で支援を実施。
また、中堅企業にも多くのファミリービジネスが存在し、政府は2024年を「中堅企業元年」と位置づけました。これに伴い、「中堅企業成長ビジョン」を策定し、官民連携による施策を推進。その一環として、ファミリーガバナンスのあり方に関する研究会にて「ファミリーガバナンス規範」の策定が進められています。
ファミリーガバナンスの構築がもたらすメリット例
01.自然と「継ぎたい」と思える環境の構築
事業を営む一族としての理念やビジョンを家族で共有することで、家族全員が事業の将来性について主体的に考えられるようになります。
02.世代間の対立への「リスクマネジメント」
家族憲章や定期的な家族会議を通じて、理念や意思決定のルールを共有することで、世代間の意見の違いを理解し合い、対立を未然に防ぐことができます。
03.安定した「資金運用」と円滑な「株式承継」
株式や資金の承継ルールを整えることで、家族全員が安心して将来を託せる環境をつくれます。
04.渡す方も渡される方も納得できる「バトンの受け渡し」
公正で透明な後継者選定や退任プロセスを整えることで、双方が安心して承継を行うことができます。
05.家族のルールで「会社を守る」
ガバナンス体制と監督機能を整えることで、家族間対立と社内派閥抗争を防ぎ、経営判断の質を高め、企業の価値を守ることができます。
ファミリービジネス専業のアドバイザー
「フィーモ」ができること
「腑に落ちるまで伴走」するファシリテーション
ファミリーガバナンスには「教科書的な正解」はありません。ご家族による真摯な議論を通じてこそ、最適な形が見えてきます。私たちは論点を整理し、ご家族の納得感が得られるまで、粘り強く議論を支えます。
創業者 大澤真の幅広い経験とネットワーク
日本銀行、国際通貨基金、プライスウォーターハウスクーパースでの経験、さらに学界・金融機関・士業とのネットワークを活かし、専門的かつ実務的な支援を行います。
幅広い経験と長期的な関わりによるサポート体制
当社には、CFO経験者、官民ファンド元役員、大手金融機関でのM&A実務経験者など、ファミリービジネスや金融分野に精通したシニア・アドバイザーが在籍しています。
また、大澤ファミリー出身のディレクター陣が、ご家族との対話を重ねながら、世代を超えた継続的な支援を行っています。
必要に応じて外部専門家とも連携し、事業と家族の両面を支える伴走型のサポートを提供します。
