ファミリービジネスとは Family Business
ファミリービジネスとは?
創業一族が世代を超えて、経営執行または株式所有を通じて事業経営に関与し責任を果たし続けている企業です。業種、上場・非上場、会社規模、業歴、法人の形態を問いません(医療法人、学校法人等を含む)。
ファミリービジネスの切実な悩みとは?
- 後継者候補はいるが、誰にどのような役割を担わせるべきか迷っている。選定結果によって将来、家族間で争いが生じることは避けたい。後継者の決め方を、家族として同意したルール 「家族憲章」で規定する手段があると聞いたが、どのように作るべきか。
- 後継者として育成してきた子供と配偶者問題で揉めてしまい、一から後継者選定をやり直す必要がある。社内外からどのように選定すればよいか。
- 財産は、株も含めて子供たちに公平に相続させたい。しかしながら、別々の家庭をもった子供間の仲がよくないので、将来争い事が起こりそうで心配である。とくに株を分散した場合、経営戦略等で揉めて会社経営自体に悪影響が及ばないか。
- 家族に適当な経営者候補がいない。その場合には、会社を売却するしか方法はないのか。
売却する場合にはM&A専門家に任せてしまってよいのか。また、その売却代金は将来どうすれば家族として有効に活用できるのか。 - 自分は後継者候補だが、高齢の先代がバトンを渡してくれない。やや老害的な行動も目につきだし心配しているが、直接話ができず悶々としている。
自分はそれなりに経験も積んで継承する準備はできていると思うが、先代は何が不安なのか分からない。 - 新型コロナウイルスに端を発する資産価格急落で、会社および個人の資産が相当目減りしてしまった。
海外では、株式、金融資産、不動産等の家族資産を守りながら、所有と経営の分離、後継者育成、株式承継等を適切に行う専門的組織、「ファミリーオフィス」を使うケースが多いと聞く。
日本でもファミリーオフィスを作ることはできるのか。そのためにはどうすればよいのか。 - 新型コロナウイルスで今後業績悪化が予想されるなか、株式を次世代に承継するにはよいタイミングであるとも考えられるが、本当にそうなのか。
- 新型コロナウイルスで先行きの業績悪化を大変懸念している。このような状況下で経営者として最も重要な心構え、行動は何か。
また、感染終息後の経営環境はどう変化するのか。それに向けてどのようなビジョンを持ち、戦略を実行していく必要があるか。
「家族憲章」とは?
家族憲章は、欧米ではfamily charter、family constitutionと呼ばれる家族間の決め事を文書化・公正証書化したものです。
日本では欧米より以前の江戸時代から豪商等が家憲、家訓を大事にしてきました「日経ビジネスONLINE 日本を支える『ファミリービジネス』より抜粋」が、その伝統は戦後薄らいでしまったようにみえます。
家族憲章に含める内容は家族によって異なりますが、概ね以下の項目が含まれます。
- 家族理念
- 行動規範
- 家族としての事業、家族ビジョン
- 意思決定方式
- 家族間の交流の促進
- 株式所有と経営への関与
- 後継者育成、選定
- 退任
- ファミリーオフィス
- 懲罰規定
- 脱会規定
- 紛争処理、仲裁プロセス
- 定期的見直し
「ファミリーオフィス」とは?
ファミリーオフィスは、米国で生まれ、現在では世界に1万社以上存在すると言われています。
ファミリービジネスの創業家間の結束を維持し、その資産を、世代を超えて継承することを目的とした組織で、家族憲章に則った家族・経営上の重要な意思決定や、専門家の助けを借りながら家族としての共有資産の運用・管理、法律・税務上の諸課題等への対応を一元的に行います。
詳しくみる「日経ビジネスONLINE 日本を支える『ファミリービジネス』より抜粋」
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